事例２　年収300万円、独身、iDeCoありの税金

問題

事例１のサラリーマンが、iDeCoをやっている場合の税金を考えてみます。

STEP １　「給与所得控除」の額を出す　　
STEP ２　「所得」の額を出す

ここまでの計算方法は、⇒事例１と同じです。

STEP ３　「所得控除」の合計額を出す

事例①のような、基本的なサラリーマンが使える青いカードは「基礎控除」と「社会保険料控除」だけでした。

しかし事例②のように、iDeCoをやっている場合は、新たに「小規模企業共済等掛金控除」という追加の青いカードが使えます。

つまり、このカードが増えた分だけ、事例１と比べて青い陣地が広がるということです。

広がる面積（＝控除額）は、iDeCoの年間掛金である「276,000円」そのものになります。

このため、事例１と比べて、青い陣地全体が276,000円分だけ広がったことがわかります。

STEP ４　「課税所得」の額を出す

事例１と比べて、控除所得の青い陣地が広がった分、課税所得の赤い陣地が狭まったことがわかります。

所得税、住民税ともに276,000円分、狭まっています。

STEP ５　課税所得に「税率」を掛ける

税率は、事例１と同様に、
所得税は、表から読み取ると、課税所得が195万円以下なので、5％
住民税は、誰でも一律10％
です。

課税所得に税率を掛けることで、それぞれの税金の額が出ます。

事例②は、事例①と税率が同じですが、課税所得（赤い陣地）が小さくなっているので、その分税金が減っているということです。

STEP ６　微調整をする

所得税は、事例①と同様に復興特別所得税（2.1%）を足す必要があるので、最終的な所得税は、42,000円となります。（100円未満切捨）

住民税は、事例①と同様に調整控除2,500円を引き、均等割5,000円を足す必要があるので、
事例２の最終的な住民税は、89,900円となります。

解答

年収300万円、独身、iDeCoありの税金は

となります。

社会保険料は439,160円だっだので
手取りは、2,428,940円ということになり、
事例１と比べて、手取りが41,700円も増えていることがわかります。

年収300万円の内訳は、

となります。

iDeCoなし（事例１）と比べて

iDeCoのない事例１と比べると、事例２では、合計41,700円も税金が減っていることがわかります。

iDeCoの年間掛金が276,000円でしたから、掛金の15％ちょっとが減税されて戻ってくるということです。

この15%とは、この事例の所得税率の5%と、住民税の10%を足したものです。
（「ちょっと」は、さらに復興特別所得税の2.1%が影響するため）

自分の所得税率は、年収が上がるにつれて増えていくので、iDeCoによる減税額は絶大なものになっていきます。