事例４　年収300万円、配偶者ありの税金

問題

事例１のサラリーマンが、結婚をして「配偶者あり」になった場合、税金がどうなるのかを考えてみます。

STEP １　「給与所得控除」の額を出す　　
STEP ２　「所得」の額を出す

ここまでの計算方法は、⇒事例１と同じです。

STEP ３　「所得控除」の合計額を出す

事例１のような、基本的なサラリーマンが使える青いカードは「基礎控除」と「社会保険料控除」だけでした。

しかし事例４のように、収入のない配偶者がいる場合は、新たに「配偶者控除」という追加の青いカードが使えます。

つまり、このカードが増えた分だけ、事例１と比べて青い陣地が広がるということです。

広がる面積（＝控除額）は、所得税では「38万円」、住民税では「33万円」です。

STEP ４　「課税所得」の額を出す

事例１と比べて、控除所得の青い陣地が広がった分、課税所得の赤い陣地が狭まったことがわかります。

STEP ５　課税所得に「税率」を掛ける

税率は、事例１と同様に、
所得税は、表から読み取ると、課税所得が195万円以下なので、5％
住民税は、誰でも一律10％
です。

課税所得に税率を掛けることで、それぞれの税金の額が出ます。

事例４は、事例１と税率が同じですが、課税所得（赤い陣地）が小さくなっているので、その分税金が減っているということです。

STEP ６　微調整をする

所得税は、事例１と同様に復興特別所得税（2.1%）を足す必要があるので、最終的な所得税は、36,700円となります。（100円未満切捨）

住民税は、事例１と異なり、配偶者控除という人的控除が新たに加わっているので、
調整控除を計算しなおさなければなりません。

⇒調整控除の計算方法

配偶者控除が増えたことによって、事例１の調整控除2,500円と異なり、調整控除は5,000円に増えていることがわかります。

住民税は所得割から調整控除5,000円を引き、均等割5,000円を足して、
事例２の最終的な住民税は、82,000円となります。

解答

年収300万円、「配偶者あり」の税金は

となります。

社会保険料は439,160円だっだので
手取りは、2,442,140円ということになり、
事例１と比べて、手取りが52,400円増えていることがわかります。

年収300万円の内訳は、

となります。

事例１（独身）と比べて

独身の事例１と比べると、事例４では、合計52,400円税金が減っていることがわかります。