事例６　年収600万円、独身、iDeCoありの税金

問題

事例５（年収600万円）のサラリーマンが、iDeCoをやった場合、税金がどのように変わるのかを考えてみます。

事例６（年収600万円、iDeCoあり）

iDeCoの掛金は事例２（年収300万円、iDeCoあり）と同様に、年間276,000円（毎月23,000円）とします。

STEP １　「給与所得控除」の額を出す
STEP ２　「所得」の額を出す

年収（黄）が600万円なので、給与所得控除の表から式を読み取り、給与所得控除（緑）の額174万円が計算されます。

年収（黄）から、給与所得控除（緑）を引くことで、所得（オレンジ）の額426万円が計算されます。

STEP ３　「所得控除」の合計額を出す

この事例６（年収600万円、iDeCoあり）は、事例２（年収300万円、iDeCoあり）と同様にiDeCoを行っているので、
使える青いカードは、「基礎控除」と「社会保険料控除」の他に、

「小規模企業共済等掛金控除」という追加の青いカードが使えます。

このカードが増えた分だけ、事例５（年収600万円、iDeCoなし）と比べて青い陣地が広がるということです。

広がる面積（＝控除額）は、iDeCoの年間掛金である「276,000円」そのものになります。

このため、事例６（iDeCoあり）は、事例５（iDeCoなし）と比べて、青い陣地全体が276,000円分だけ広がったことがわかります。

STEP ４　「課税所得」の額を出す

事例６（iDeCoあり）は事例５（iDeCoなし）と比べて、控除所得の青い陣地が広がった分、課税所得の赤い陣地が狭まったことがわかります。

所得税、住民税ともに276,000円分、狭まっています。

税金は、所得（オレンジ）全体にかかるのではなく、所得控除（青）を差し引いた、課税所得（赤斜線）に対してかかります。
すなわち課税所得（赤斜線）の陣地が小さいほど、税金は安くなります。

「iDeCoは掛金が全額控除されます」という宣伝文句の意味は、『掛金額』の分、税金が減るのではなく、
所得から『掛金額』を引いた分、税金がかかる部分（赤斜線）が減るので税金が減るよ」ということです。

STEP ５　課税所得に「税率」を掛ける

所得税の税率と計算方法

所得税の課税所得は、2,737,000円だったので、
税率の表では、「195万円を超え330万円以下」の範囲に入るため、
所得税の税率は10%となります。

ここで、重要なのは、税率が5％だった事例２（年収300万円、iDeCoあり）とは異なり、
税率が10%の場合は「超過累進課税の計算」とするために、
「課税所得」に「税率」を掛けた後に、
「速算表の控除額」である97,500円を引く必要があることです。

⇒所得税の計算方法（重要）

2,737,000円×10％－97,500円＝176,200円

住民税の税率と計算方法

住民税の税率は、誰でも一律10％です。

課税所得に税率を掛けることで、住民税の所得割の額が出ます。

2,787,000×10%＝278,700円（所得割）

STEP ６　微調整をする

所得税の微調整

所得税は、復興特別所得税（2.1%）を足す必要があります。
176,200円×2.1%＝3,700円
176,200円＋3,700円＝179,900円

最終的な所得税は、179,900円となります。（100円未満切捨）

住民税の微調整

調整控除を引く

まず、事例６の「調整控除」がいくらになるのかを計算します。

⇒調整控除とは

調整控除の計算

事例６の「住民税の課税所得」は2,787,000円でしたから、200万円よりも大きいため、
「200万円を超える場合の計算方法」で計算することになります。

事例６の「人に関係する所得控除（人的控除）」は基礎控除のみです。
「小規模企業共済等掛金控除」は、人的控除ではないことに注意です。
このため、基礎控除（所得税）38万円と基礎控除（住民税）33万円の差である5万円が
「人的控除の差の合計額」になります。

これを、式に当てはめると、
{5万円―（2,787,000円―200万円）}×5％＝－39,350円
－39,350円（マイナス！）は、2,500円よりも小さいので、
結局、事例６の調整控除も2,500円になります。

従って、所得割の278,700円から調整控除の2,500円を引きます

278,700円ー2,500円＝276,200円

均等割を足す

次に、均等割の5,000円を足します

⇒均等割とは

276,200円＋5,000円＝281,200円

最終的な住民税は281,200円となります。

解答

年収600万円、独身、iDeCoありの税金は

となります。

社会保険料は867,000円だっだので
手取りは、4,671,900円ということになり、
事例５と比べて、手取りが55,700円も増えていることがわかります。

年収600万円の内訳は、

となります。

事例５（iDeCoなし）vs 事例６（iDeCoあり）

iDeCoのない事例５と比べると、事例６では、合計55,700円も税金が減っていることがわかります。

iDeCoの年間掛金が276,000円でしたから、掛金の20％ちょっとが減税されて戻ってくるということです。

この20%とは、この事例の所得税率の10%と、住民税の10%を足したものです。
（「ちょっと」は、さらに復興特別所得税の2.1%が影響するため）

事例６（年収600万円、iDeCoあり）の場合は、
276,000円×（10%＋10%）＝55,200円
減税される額は、約55,200円と計算できます。
（掛金の20%が戻ってくるということ）

事例２（年収300万円）vs 事例６（年収600万円）

事例２（年収300万円、iDeCoあり）の場合は、
所得税率は5%でしたから、
276,000円×（5%＋10%）＝41,400円
減税される額は、約41,400円と計算できます。
（掛金の15%が戻ってくるということ）

自分の所得税率は、年収が上がるに連れて増えていくので、
iDeCoによる減税額も、年収が上がるに連れて大きくなっていくことがわかります。

常に自分の所得税率が何％なのかは意識しておきましょう。