事例７　年収600万円、独身、ふるさと納税あり

問題

事例５（年収600万円）のサラリーマンが、ふるさと納税（8万円）をやっている場合の税金を考えてみます。

STEP １　「給与所得控除」の額を出す
STEP ２　「所得」の額を出す

年収（黄）が600万円なので、給与所得控除の表から式を読み取り、給与所得控除（緑）の額174万円が計算されます。

年収（黄）から、給与所得控除（緑）を引くことで、所得（オレンジ）の額426万円が計算されます。

STEP ３　「所得控除」の合計額を出す

ここから、所得税、住民税、それぞれの計算に分かれます。

所得税の所得控除では、ふるさと納税を行っているので、「寄付金控除」の青いカードを使うことができます。

この時の控除額は、寄付金合計額ー自己負担金なので、
80,000円ー2,000円＝78,000円が控除額となります。

このため、所得税の所得控除は事例５（年収600万円のみ）と比べて、青い陣地全体が78,000円分だけ広がったことがわかります。

住民税については、所得控除の段階では「寄付金控除」を使用しません。
このため、住民税の所得控除は、事例５（年収600万円のみ）と同じ、「基礎控除」と「社会保険料控除」だけとなります。

STEP ４　「課税所得」の額を出す

所得税、住民税とも、所得（オレンジ）から所得控除（青）を引くことで、課税所得（赤）を出します。

住民税の課税所得の赤い陣地は、所得控除の青い陣地が小さかった分、かなり大きくなって税額が大きくなりそうですが、住民税は税率を掛けた後の「税額控除」の段階で、税額を大きく減らすことになるので安心してください。

STEP ５　課税所得に「税率」を掛ける

所得税の課税所得が195万円以下のなので、所得税の税率は10%になります。
税率が10%のときは、超過累進課税のために、97,500円を引くことを忘れないでください。

住民税の税率は一律10%なので、そのまま10%を掛けるだけです。

STEP ６　微調整をする

所得税の微調整

所得税は、いつものように復興特別所得税の2.1%を足すだけです。

住民税の微調整

住民税の微調整は、ふるさと納税があるので注意が必要です。

まずは、調整控除の2,500円を引きます。

次に、住民税のふるさと納税の減税額となる税額控除を引くために、税額控除を計算します。

ふるさと納税分の税額控除

税額控除の控除額は次のように計算します。

ふるさと納税の住民税税額控除の計算

＜基本分＞と＜特例分＞を足して、70,037円が税額控除となりそうですが、

ここで、＜特例分＞の額が上限ルールを超えていないか見てみます。

＜特例分＞の上限ルール

「調整控除後の住民税所得割額の20%」が＜特例分＞の上限です。

この事例７では、「調整控除後の住民税所得割額」は、303,800円 でしたから、

303,800円 × 20％ ＝ 60,760円

60,760円が＜特例分＞の上限となります。

先ほどの計算では、＜特例分＞が62,237円でしたから、この事例では1500円（1,477円）ほど上限を超えていることになります。

上限を超えている場合は、上限額の60,760円を<特例分>の額として、税額控除を計算します。

＜基本分＞ ＋ ＜特例分＞ ＝ 税額控除

解答

年収600万円、独身、ふるさと納税ありの税金は

となります。

社会保険料は867,000円だっだので
手取りは、4,692,80円ということになります。

ふるさと納税なし（事例５）と比べて

事例５と比べて、ふるさと納税で合計80,000円の寄付をすることによって、税金が約76,500円減った（手取りが76,500円増えた）ことがわかります。

80,000円は自分の手持ちから支払っているので、この事例では、80,000円―76,500円＝3,500円は自分の持ち出しです。

この3,500円の内訳は、自己負担の2,000円と、＜特例分＞で超過した1,500円ということです。

寄付をすることによって、24,000円相当の返礼品をもらっていますから、実質3,500円で、24,000円相当の返礼品を得たことにります。

すなわち、最終的にこの事例では、20,500円の得をしたことになります。

⇒ふるさと納税とは

⇒ワンストップ特例で簡単にふるさと納税

⇒ふるさと納税額をギリギリにおさえるには