事例３　年収300万円、独身、ふるさと納税ありの税金

問題

事例１のサラリーマンが、ふるさと納税をやっている場合の税金を考えてみます。

STEP １　「給与所得控除」の額を出す
STEP ２　「所得」の額を出す

計算方法は、⇒事例１と同じです。

STEP ３　「所得控除」の合計額を出す

所得税の所得控除では、ふるさと納税を行っているので、「寄付金控除」の青いカードを使うことができます。

この時の控除額は、「寄付金合計額ー自己負担金2,000円」なので、
20,000円ー2,000円＝18,000円が控除額となります。

このため、所得税の所得控除は事例１と比べて、青い陣地全体が18,000円分だけ広がったことがわかります。

住民税については、所得控除の段階では「寄付金控除」を使用しません。
このため、住民税の所得控除は、事例１と同じ、「基礎控除」と「社会保険料控除」だけとなります。

STEP ４　「課税所得」の額を出す

住民税の課税所得の赤い陣地は、所得控除の青い陣地が小さかった分、かなり大きくなっていることがわかります。

住民税は、税率を掛けた後の「税額控除」で税額を減らすことになるので安心してください。

STEP ５　課税所得に「税率」を掛ける

税率は事例１と同様に、
所得税は5％
住民税は10％
です。

STEP ６　微調整をする

所得税の微調整

所得税は、いつものように復興特別所得税の2.1%を足すだけです。

住民税の微調整

住民税の微調整は、いつもと少し違います。
調整控除の2,500円を引くところまでは同じです。

次に、住民税のふるさと納税の減税額となる、税額控除を引きます。

ふるさと納税分の税額控除

税額控除の控除額は次のように計算します。

ふるさと納税の住民税税額控除の計算

このように、ふるさと納税では＜特例分＞という特別ルールを使うことによって、
どのような寄付額でも、自己負担金の2,000円を引いた額の分だけ、税金が少なくなるようになっています。

＜特例分＞の上限ルール

「調整控除後の住民税所得割額の20%」が＜特例分＞の上限です。

事例３では、「調整控除後の住民税所得割額」は、112,500円 でしたから、

112,500円 × 20％ ＝ 22,500円

22,500円が＜特例分＞の上限となります。

先ほどの計算では、＜特例分＞が15,281円でしたから、この事例では上限を超えていないことになります。

もし、上限を超えて寄付をした場合は、超えた分は自己負担となってしまうので注意が必要です。

⇒上限ギリギリのふるさと納税額の計算方法

解答

年収300万円、独身、ふるさと納税ありの税金は

となります。

社会保険料は439,160円だっだので
手取りは、2,405,340円ということになり、
事例１と比べて、手取りが18,100円増えていることがわかります。

ふるさと納税なし（事例１）と比べて

事例１と比べて、ふるさと納税で合計20,000円の寄付をすることによって、税金が約18,000円減った（手取りが18,000円増えた）ことがわかります。

20,000円は自分の手持ちから支払っているので、実際には20,000円―18,000円＝2,000円は自分の持ち出しです。

しかし、寄付をすることによって、6,000円相当の返礼品をもらっています。

すなわち、実質2,000円で、6,000円相当の返礼品を得たことにります。

最終的にこの事例では、4,000円の得をしたことになります。

⇒ふるさと納税とは

⇒ワンストップ特例で簡単にふるさと納税