住民税の納税タイミング

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いつの収入に対しての納税か

サラリーマンの所得税と住民税は、どちらも給料から天引きされています。
しかし、「いつの収入に対する納税なのか」は両者の間で大きく違うので、知らずにいると大きな問題が起きることがありす。
特に、住民税は半年ズレた「後払い方式」なので、知らずに退職して放置していると、滞納や財産差押え等のトラブルに遭うことになります。

所得税は前払い

所得税は、毎月の収入額に応じて、概算額を毎月納税していています。
会社があらかじめ給料から税金を引いて、残りを本人に支給するので、「源泉徴収」といいます。
収入と同じタイミングで納税するので、未納が絶対起きないことが大きな特長です。

正確な所得税額は1年が終了してからでないとわからないので、概算額との差は年末に「年末調整」によって精算されます。

医療費控除やふるさと納税など、年末調整では控除できない所得控除のある人は、「確定申告」によって、さらに精算することもできます。

住民税は後払い

住民税は、1年が終了して、すべての収入、所得控除、税額控除等が計算されて、正確な住民税が決定してから後払いで払います。
各自治体による住民税の計算が終るのが5月ごろですから、計算結果が5月に会社経由で「住民税決定通知書」として本人に渡されます。
この通知書に基づいて給料から天引きされるのは6月からで、6月～翌5月までの1年間で12分割して支払います。
この天引きを「特別徴収」と言います。
端数は6月に払うので、6月分だけ少し多くなります。
7月からは毎月同じ額になります。
12分割なので、ボーナス時に住民税を払うことはありません。

住民税後払いで起きること

社会人一年目は住民税がない

新入社員は、前年の収入がないので、給料から住民税が天引きされることはありません。
入社年の4月～翌年5月まで、住民税ゼロが続きます。

社会人二年目から住民税を払い始める

社会人二年目になると、6月の給料から住民税が引かれ始めます。
これは、一年目の4月～12月までの9か月間の収入に対する住民税ということです。
この住民税により、一年目よりも手取りが減ることがあります。

社会人三年目の6月になると、さらに住民税は上がります。
これは、二年目の1月～12月までのまるまる一年間の収入に対する住民税だからです。

退職したら、未納の住民税は自分で払う

定年退職でリタイヤしたり、途中で会社を退職するときは、住民税に注意しなければなりません。
会社を辞めると、給料から天引きで住民税を払う「特別徴収」ができなくなるので、自分で納付する必要があります。
自分で住民税を納付することを「普通徴収」と言います。
「普通徴収」は自治体から送付されてくる納税通知書を使って、コンビニなどで支払います。

1月～5月に退職した場合

1月～5月は「前々年の収入」に対する住民税を払っている期間です。
退職月の給与から、5月分までの住民税が一括で徴収されます。
例えば、1月に辞めた場合は、1月～5月までの5か月分の住民税が一括して1月給料から一気に引かれるので、大幅に手取りが減ることになります。
給与や退職金が少なくて一括徴収できないときは、普通徴収に変更してもらうことができます。

1月～5月に退職した場合に重要なのは、「前年の収入」に対する住民税を、まだ全く払っていないということです。
これは6月以降に、普通徴収（4回払い）により自分で払うことになります。
これを忘れて、大変な思いをする人が多いので注意してください。

もちろん、「今年の収入」に対する住民税も、翌年に払う必要があります。