事例５　年収600万円の独身者の税金

問題

事例１のサラリーマンの年収が、300万円から倍の600万円に増えた場合の税金を考えてみます。

年収が2倍になると、税金はどのように変わるのでしょうか。

STEP １　「給与所得控除」の額を出す

まず、事例１と同様に、サラリーマンの経費である「給与所得控除」の額を算出します。

収入が600万円ですから、給与所得控除の表から、計算式読み取ると、
収入×20％＋54万円
となっているので、
600万円×20％＋54万円＝174万円
となり、
収入600万円の給与所得控除は174万円であることがわかります。

STEP ２　「所得」の額を出す

収入ー給与所得控除＝所得

ですから、

600万円－174万円＝426万円

年収600万円のサラリーマンの所得は426万円となります。

STEP ３　「所得控除」の合計額を出す

このサラリーマンも独身なので、事例１と同様に、

所得控除として使える青いカードは、「基礎控除」と「社会保険料控除」だけです。

◆所得税の所得控除額
「基礎控除38万円」＋「社会保険料控除867,000円」＝1,247,000円

◆住民税の所得控除額
「基礎控除33万円」＋「社会保険料控除867,000円」＝1,197,000円

となります。

STEP ４　「課税所得」の額を出す

「所得」から「所得控除」を引いて、「課税所得」を出します。

STEP ５　課税所得に「税率」を掛ける

所得税の税率と計算

所得税は、累進課税なので税率は表から読み取ります。

所得税の課税所得は3,013,000円だったので、
表の「195万円を超え、330万円以下」の範囲に入るため、
所得税の税率は10％となります。

ここで、重要なのは、税率が5％だった事例１とは異なり、
税率が10%の場合は「超過累進課税の計算」とするために、
「課税所得」に「税率」を掛けた後に、
「速算表の控除額」である97,500円を引く必要があることです。

⇒所得税の計算方法（重要）

3,013,000円×10％－97,500円＝203,800円

住民税の税率と計算

住民税は、誰でも一律10％なので

3,063,000万円×10％＝306,300円

となります。

STEP ６　微調整をする

所得税の微調整

復興特別所得税を足す

所得税に2.1％を掛けた復興特別所得税を足す必要があります。

この例では、203,800円×2.1％＝4,279円が復興特別所得税の額になります。

このため、203,800円＋4,279円＝208,079円となり、
100円未満の79円を切り捨てた、208,000円が最終的な所得税となります。

住民税の微調整

調整控除を引く

まず、事例１の「調整控除」がいくらになるのかを計算します。

⇒調整控除とは

調整控除の計算

事例５の「住民税の課税所得」は3,063,000円でしたから、200万円よりも大きいため、
「200万円を超える場合の計算方法」で計算することになります。

事例５の「人に関係する所得控除（人的控除）」は基礎控除のみです。
このため、基礎控除（所得税）38万円と基礎控除（住民税）33万円の差である5万円が
「人的控除の差の合計額」になります。

これを、式に当てはめると、
{5万円―（3,063,000円―200万円）}×5％＝－50,650円
－50,650円（マイナス！）は、2,500円よりも小さいので、
結局、事例５の調整控除も2,500円になります。

従って、所得割の306,300円から調整控除の2,500円を引きます

306,300円ー2,500円＝303,800円

均等割を足す

次に、均等割の5,000円を足します

⇒均等割とは

303,800円＋5,000円＝308,800円

最終的な住民税は308,800円となります。

解答

年収600万円の独身者の税金は

となります。

社会保険料は867,000円だっだので
手取りは、4,616,200円ということになります。

年収600万円の内訳を円グラフで表すと、

となります。

事例１と比較すると、
社会保険料の割合は同じですが
税金の割合が少し高くなり、
手取りの割合が減っています。

事例１と事例５の比較（年収による税金の違い）

事例１の年収300万円の税金と比較すると、

年収が2倍の600万円になったときは、

社会保険料は2.0倍
所得税は3.7倍
住民税は2.6倍

に増えていることがわかります。

年収が300万円から600万円に増えると、
手取りは223万円増えたことになりました。

このころになると、税金の割合が増えるため
無知による納税の割合も高くなっていきます。

税金の知識が有るか、無いかで、
手取りにも大きく影響が出るころです。

税金の知識は、若いうちにつけておきましょう。